日本社会はお互いの信頼により取引が成立する、契約のいらない社会でした。近年、資本主義が定着した社会に変化し、書面を取り交わす取引が一般化しました。
契約は特に契約書を取り交わさなくても成立する点に注意が必要です。しかし、書面化していない内容を後で確認するのは大変なことです。購入後のアフターフォローなどは書面化が必要です。
契約に必要な書類はすべてそろっているか
契約に必要な書類は、売主側が用意する宅地建物取引業法に規定のある書類の他に、契約書、設計図書、見積書などがあります。見積書は総額だけでなく、細かな内訳書が添付されていて、事前の打合せで決めた内容が全て含まれていることが必要です。
契約に際しては必要な書類が全てそろっている事を確認することが大切です。購入後のアフターフォローや注意点が書かれているかを確認し、打合せで決めた内容が全て設計図書に記載されていることを確かめる必要があります。記載がない場合は書類の作り直しを指示し、納得できる内容となった後に判を押すことが大切です。
仕様書や見積書に不明瞭な点はないか
設計図書は図面と仕様書に分かれます。図面には平面図、立面図、詳細図などがあり、設計内容が形として確認できる内容となっています。仕様書は図面では表しきれない、製品名の指定や細かな仕様が記載されています。工事内容の大まかな区分や屋根の責任施工と保障期間、各種材料の等級なども記載されています。
見積書はお金に関する細かな内容が書かれています。見積書は工事種別ごとの一式金額ではなく、工事細目ごとの金額が記載されている必要があります。屋根の材料費、流し台の金額、仕上げ材の面積と金額がわかる形で記載されていることが必要です。
アフターフォローや保証期間について
住宅は長期間の使用が前提となるため、アフターフォローの取り決めが大切です。定期点検の時期、不具合が生じた場合の対応、瑕疵があった場合に保証してくれる期間を取り決めておくことが大切です。
保証期間は通常、住宅瑕疵担保保険と同期間の10年に定められることが多くありますが、さらに長期の保証があると安心できます。住宅の不具合はごく初期のものを除くと、建築後10年を経過した以降に発生する場合が多くあります。10年以降の長期の保証は追加料金が発生する場合もありますが、わずかな追加料金で長期の安心が買えるのであれば安上がりです。
まとめ
注文住宅の契約に関する注意点がおわかりいただけたでしょうか。事前に打ち合わせた内容が、いずれかの書類に必ず記載されていることが大切なポイントになります。単に建築工事の内容だけでなく、アフターフォローや保証期間に関しても、明確な記載がされている必要があります。
瑕疵担保責任とは、新築住宅の購入後、なんらかの瑕疵が見つかった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。瑕疵とは住宅を例にとると、売主が原因の欠陥のことです。瑕疵担保責任に関しては民法、宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律にそれぞれ異なった規定があります。
住宅の販売業者や建築業者が住宅を販売する場合、一定額の供託或は住宅瑕疵担保責任保険に加入することが住宅瑕疵担保法で義務付けられています。住宅を購入後に販売業者や建築業者が倒産したり、瑕疵の責任を負うことができない事態となったときに、買主を保護するために設けられた規定です。
住宅を建築する場合には、通常ハウスメーカーで建築するか、工務店で建築するか、あるいは設計事務所で建築するかのいずれかになります。このうち、ハウスメーカーで建築をする場合には、ほとんどのメーカーに購入後のアフターフォローが付いています。
アフターフォローにかかる費用は、ハウスメーカーによって異なります。最初の期間どれくらい無料にしてあるかによって費用が異なるのです。平均的には、最初の3年間は完全無料のところが多いです。例えば、コンセントが少ないので、不便だから増設して欲しいという場合も、数に限りはありますが、無料で増設してくれる所もあります。また、外壁にヒビが入っているという場合も、無料で行ってくれます。
工務店は従来の大工棟梁が住宅を始めとする建築を施工するために組織されたものがほとんどです。施主の要望に応じた良質の建築を建ってることを目的とし、地元を中心に工事を請け負っています。営業や設計よりは、品質の良い建築を造る施工技術を得意としています。
工務店のアフターフォローは定期的なものではなく、必要が生じた場合に行われます。必要の無い点検等は行わない場合が多く、不都合が生じた場合に適切な対応が行われます。アフターフォローは別組織に外注することの多いハウスメーカーと違って、自社又は直属の職人が対応します。
外壁洗浄をする際に、プロに依頼することは自分で行うよりも高くなることは当然です。しかし、安全に行うためにはとても重要なため、費用の相場を知っておく必要があります。
信頼できる外壁洗浄会社を選ぶには、経験が豊富な業者を選ぶことが重要になります。実績などが豊富であったり、口コミなどで評判のいい業者は、実績や評判を得るだけの技術があるので、信頼することができるといえます。
外壁を洗浄する必要性は汚れを落として見た目をよくするという以外に耐久性を上げるためという理由があります。最近の外壁は湿度を適度に保つなど機能性の高い外壁が登場していますが汚れをそのままにしておくとせっかくの効果も薄れてしまう事があります。
外壁を洗浄するやり方には大きくわけて3つの方法があります。一番簡単な方法にはブラシやスポンジを利用して自分で壁を洗浄する方法です。ブラシなどを利用した方法は汚れが比較的深刻化してない時には楽に汚れを落とす事も可能ですが、なかなか落ちない汚れを落としたいと思った場合には高圧洗浄機を使うとよいでしょう。広い範囲の汚れを簡単に落とすことができる便利なアイテムです。
新築住宅を供給する業者は、住宅の引き渡しから10年間は瑕疵担保責任が義務づけられています。そのため、悪徳業者であっても引き渡し後10年間は瑕疵による修理は無償で行う必要があります。これは品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）により規定されており、それらを無視する業者は罰せられます。
瑕疵担保責任は購入後10年以内の瑕疵については業者が無償で修理しなければならないという、購入者を守る制度です。しかし、もし業者が倒産してしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。
住宅を建てるのは建てたらもうおしまいというわけでなく、その後のアフターフォローがとても重要になります。購入後、時間が経つにつれておかしい点やその後に出てくる不具合などが発生したりします。
定期点検などはほとんどの場合には、一年から二年程度になります。大きな費用が掛かっている住宅であるため、それ以後も点検やメンテナスを行い良い状態を保ちたいものです。そのようなときに、長期保証や長期点検があると安心できます。
住宅は使ってみなければ、不都合がわからないものです。サッシや扉は使い始めてから、不具合が見つかるものです。設備機器は一定期間使うことで壊れてしまうものです。屋根や外壁は風雨によって劣化していきます。
新築住宅を依頼する場合は、建てられる住宅の性能だけでなく、アフターフォローの体制や、サポート内容とその期間についてもチェックしておく必要があります。住宅は建てたら終わりではなく、その後の生活の方がずっと長いからです。
外壁材の一枚あたりの大きさは決まっています。つなぎ目を埋める素材をシーリングといいます。実はこのシーリング、実は大変重要なのですが、アフターフォローの資金計画の際には費用の盲点になりやすい部分でもあります。
窯業系サイディングの塗り替えタイミングは概ね10年、もって15年ほどです。
コーキングと外壁共に住宅購入後から10~15年毎が目安です。定期アフターフォローでの確認でも打ち替えの勧めがあるかもしれません。