住宅を購入することは、とても高額な一生の買い物になりますから、慎重に進めたいものですが、専門的な知識を必要とする部分も多く、個人では正しい判断が難しいのが現状です。そこで、頼りになるのがファイナンシャルプランナー（以下FP）ですが、住宅を購入する場合に、どのように選べばよいのか、また、気を付けなければいけない点について解説します。
FPに住宅ローンについて相談する時の注意点
住宅ローンについて相談する場合、大切なのが、現在の自己資金と将来の生活設計について明確にしておくことです。自己資金は、所有している資産を明確にし、そのうちいくら住宅購入に回せるのかを決めておきます。生活設計については、子供がいる場合は、学費が大きなウェートを占めますから、年齢構成や今後、必要な教育資金を明確にします。その他にも、将来にわたってお金がかかる要素があれば、いつから、どれくらい必要なのかを明確にしておくことが、正しい判断に結びつきます。
こんなFPには注意！
FPに相談する場合、無料相談と有料相談があります。無料の場合、銀行などが自社商品をPRするために開催している場合が多いので、立場上、その銀行の商品を中心に話を進めなければならないので、フラットな判断ができません。また、有料、無料に関わらず、あまりにも聞き心地の良い話ばかりする人、特定の商品ばかり進めてくる人も注意が必要です。「うまい話には気をつけろ」ではありませんが、メリットだけでなくしっかりとデメリットも説明してくれる人が理想的です。
FPの種類とFP選びに共通すること
国家資格である技能士は、１級から３級までの資格があり、民間資格としてはAFP,CFPの２種類があり、より専門的な技能を有するのがCFPとなっています。国家資格に有効期限はありませんから、まず、国家資格を取得し、民間資格へと挑戦するのが一般的な資格取得の手順になりますので、国家資格の１級、さらには民間資格を取得していれば、相当、高度な知識と経験を兼ね備えていると言えるでしょう。
まとめ
最近では「無料でプランニングします」というキャッチを売りにしているFPが在籍する不動産仲介会社も増えてきています。担当にもよりますが、どうしても利害を意識したプランニングになるケースがあります。FPに相談したい場合は、別途費用が掛かっても公平な目線でプランニングをしてくれる、不動産会社に属していない中立の立場にいるFPに相談することが得策かと思われます。
住宅ローンは、最長３５年まで利用できる融資で、人生最大の買い物といわれるマイホームにふさわしく、極めて長期間利用することで、毎月の負担が軽くなるのが特徴です。そのため、長期間、安定して返済できるように、無理のない金額で組むことが大切ですが、まとまったお金ができたら、繰上返済をすることで、将来支払う金利を節約したり、借入時に保証料を支払っている場合は、返金を受けることができます。
返済額軽減型の繰上返済では、ローンの元金が減った後は目に見えて返済額が減るため、効果が実感しやすいのが特徴です。
住宅ローンでは、毎月自動的に引き落としがされていくので、年月が経過していくにつれて、どのようなローンを組んでいたかということを忘れがちになります。まずは、返済期間、金利、残高などの条件を確認して、現状把握をするところから始めましょう。
動金利型の場合には、5年ごとに返済額の見直しが行われます。もしこの期間に金利が上昇していると、6年目からは返済額が大きくアップしてしまうこともあります。また、固定金利選択型などで、一定期間の金利引き下げが適用されていた場合には、金利引き下げがなくなることで、大きく負担が上がることもあります。